2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
また、先日参考人にお答えいただいた機会に、小川参考人は、価格弾力性の低い商品についてはできるだけ同じ価格を維持しようとするとまずおっしゃっておりまして、そのためには、メーカーさんと卸と小売、三つあれば全部一％ずつ痛み分けしようという話になるんです、これは規制できないものではないかと思うんです、商業道徳上もやっていいんじゃないかというふうな意見もおっしゃっておりました。
また、先日参考人にお答えいただいた機会に、小川参考人は、価格弾力性の低い商品についてはできるだけ同じ価格を維持しようとするとまずおっしゃっておりまして、そのためには、メーカーさんと卸と小売、三つあれば全部一％ずつ痛み分けしようという話になるんです、これは規制できないものではないかと思うんです、商業道徳上もやっていいんじゃないかというふうな意見もおっしゃっておりました。
そういうことは実際的に規制はできないし、それは私は、ある意味では商業道徳上もやってもいいんじゃないかと思うんですね。それはいろいろな立場があるので、だから、どこまでオーケーなのかということはわかりませんけれども。
先生は、資料の中で、特に規制緩和が商業道徳を一緒に洗い流そうとしている、こういうゆゆしき傾向についてもお触れになり、そして規制緩和が資本力による競争を放任する結果を招くおそれがある分野においては慎重な考慮が必要だ、あるいは雇用に直接影響を与える分野における規制緩和は個人のモラルや国民の連帯感に直接のインパクトを与えるので慎重な考慮が必要だと、こういうふうに論文でお述べになっていると思うんですね。
次は、模倣品被害についてお伺いしたいのでありますが、模倣品の被害というのは大変大きくなってきているということをこれまたつとに言われているところでありますが、どだい、模倣品を売るというのは商業道徳自身としても問題だと思うのでありますけれども、今やそれにとどまらず、日本の貿易なり日本の産業競争力にまで影響が出るほどに模倣品の被害が広まってきている、こういうことが言われておりまして、これはやはり日本政府も
その点について、私は、これは商業道徳としてもおかしいと思います。 また、そういったパンフレットで「法律に基づいて発行する債券ですから安全です。」と。これは当たり前のことではないでしょうか。法律に基づいて発行しない債券があるわけはありません。このような文章でお金を集めるというのもおかしいと思います。そういった北拓の前例があるだけに、私は適正な指導というものがあってしかるべきだと思います。
そこで伺いますが、子供の一人が不始末をしてかした場合、不始末というのは商業道徳に反したり法律にひっかかったり、あるいは経営を悪くしたりという意味でありますが、そういう場合には子会社の経営管理を主たる業務とする親及び兄弟にも責任が及ぶことになりますか。昔でいうと眷族にまで及びますか。これはどうなりますか。
○松永委員 まあ商法の規定に違反してまでとは言うわけにはまいりませんけれども、やはり一般の商業道徳からいえば、金融機関の子会社の不祥事については金融機関が全部責任を持って処理すると。だから、金融機関というものは、中小企業の立場からいえばもう神様みたいに安全な人たちだ、こう思っているわけ。いろんな会合に行っても、一番上座に座っておるのが金融機関の人なんですよ。
そして、後者の場合には海外から商品だけを調達するわけでありまして、地域の発展とか日本に対する信頼とか、そういったことは全然考えないで収奪的に安い商品を調達してくるということもありまして、海外で調達する商品を国内で販売する業者間で大変激しいといいますか、情け無用といいますか、あるいは商業道徳に反するのじゃなかろうかというふうな闘いが実際に展開されておると思います。
しかしながら、そういう期間の設定は期間経過をした後デッドコピーをやっていいよと積極的に認めようという趣旨でないことはもちろんでございまして、法律上は違法とされないということでありましても本来他人の創意工夫あるいはいろいろな労力によって得たものを模倣するということは商業道徳上歓迎されるべきものではないというのは社会通念であろうと思います。
したがいまして、三年経過した後においてやるのは勝手がということになりますと、これは本法上は一応今のデッドコピーの対象ということにはならないわけでありますけれども、商業道徳上当然に歓迎されるべきものでないことは言うまでもありません。
それは一つの商業取引と申しますか、商業道徳の範囲内において容認されている行為であるというふうに思います。 ただしかし、うそを言うと申しますか、事実に反することを言う。
また、法律上違法とされない場合であっても、そういった模倣が商業道徳上歓迎されるべきものでないのもまた当然だろうと思います。
この事件、私どもいろいろな背景があると思いますが、詳しくはまた事実解明を待った上で私ども十分に検討し、対策を考えていく必要があると思いますが、とりあえず私どもの認識としましては、にせものをつくるというふうな問題については商業道徳の問題として論外でございますが、やはり事実関係に即して的確な措置をとっていくという個別対応、そしてまた関係する流通業界の皆さん方に指導を徹底していく、そしてまた食糧管理制度の
この行為も行為ではございますが、これはもう詐欺行為以上に私は商業道徳上許すべからざる行為である。私はこれはもう徹底してやっつけるべきであると思っているくらいであります。
今私が申し上げましたような観点から見ると、私は、証券会社にも顧客の秘密を守るという商業道徳があり、そしてまた取引先との信頼関係も失ってはならないという立場もあると思うわけであります。そこで、もし大蔵省が国民の証券市場への信頼を回復させるためにこの内容を公表した方がよいという御判断であれば、大蔵省の行政責任で強くこの点を業界に行政指導をしてほしい、そのように思います。
○井上計君 そういうケースが今後さらに発生をする懸念があるわけですし、商業道徳に違反しておるだけじゃなくて、やっぱりある種の契約違反であります。当然そこに地域の商店街なりが計画をされたことによって大変な経済的な迷惑をこうむるわけでありますから、損害賠償的な請求ができるような、それもまた今後そういうことが起きてくるのではなかろうかと思うんです、そういう紛争が。
このことはちょっとお互いが商業道徳として少し慎まないといかぬな。アダム・スミスは、自由経済というのは、目に見えない、手につかむことのできない神の手によって導かれる経済と教えているわけですから、そういう倫理性、道徳性というものが根底になければ自由経済というのは成り立たないわけなんですね。しかし、こういう競争になってくると、もうなりふり構わずやるとなったら、やはり混乱がどこかへ出てくる。
特に日本の商業道徳と申しましょうか、貿易にも道徳がある、社会にも道徳がある、そうしたものが時と場合には、諸外国の制度、人情、風習等から見た場合に、私、関西でございますから関西弁で言いますと、なかなか通訳しにくいのですが、えげつないというふうに見られる面が多々あるのではなかろうか。
商業道徳上、これは消費者の権利を侵そうという意図があったり不当な行為を犯そうというような意図があったりというのが丸丸見えるというような状況の中で、企業名を公表してきた例示が非常に少ない。それはむしろ企業の名前を公表することを少し控えてきた点があるのではないか、それがよくない結果を生んでおるのではないか。率直に申し上げて、私はそんな印象を強く持ちました。
いわゆる商業道徳上好ましくないと思われるような行為の場合には、営業の自由との関係もございまして難しい面もありますが、昨年、不動産業について二十一世紀までを見通した中長期ビジョンを出しましたが、その中でも「不動産業の目指すべき将来像」、四つある中のトップに信頼される産業であるべきだということを決めておるわけでございます。
そうしたち、社会的な商業道徳も何もなくなっちゃうじゃないですか。こういう人を連れてきて入れればいいんだ、暴力団がいろいろと買収しようと何でもいいんだから。今は、大店舗が、あるところに出店するという場合には一平米当たり一万円使うんですよ。そうすると、一万平米だったら一億円使うんだ。そういうときなんだ。だから買収行為は幾らでもできる。